GLOSSARY ENTRY (DERIVED FROM QUESTION BELOW) | ||||||
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18:50 Aug 17, 2007 |
Japanese to English translations [PRO] Law/Patents - Law (general) | |||||
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| Selected response from: sumire (X) United States | ||||
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3 | 役務に関する該当項号(X) /Relevant (Statutory) Section of Service (X) |
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役務に関する該当項号(X) /Relevant (Statutory) Section of Service (X) Explanation: 「該」=「該当」の略語 「役」=「役務」の略語 「コ」=「項号」の略語。「該当項号」 - 法律 「該当役務」で約 1,060,000 件のヒットがあり、物品(商品)役務、電気通信役務、輸出許可・役務取引許可関連のURLが最初の幾つかのページだけでもかなり見られます。そのうち、[外国為替令]に直接関連するのは「役務取引」のように見えます。 外為令別表 http://www.apc.co.jp/info/export/higaitou_PCNS.pdf 「役務取引」 役務取引は、モノ以外の技術ノウハウ、労務、銀行等のサービス業務に伴うもので、各種の手数料や保険、輸送、あるいは加工や工業権の移転その他これらに類する取引を含んでおり、原則自由に行うことができます。しかしながら、下記のいずれかに当てはまる場合は、項目別に許可を受ける必要がありますので、注意して下さい。 (1)国際的な平和及び安全の維持を妨げる特定の種類の設計、製造または使用にかかわる技術(武器・武器関連汎用品、原子力関連、科学・生物兵器関連、ミサイル関連等) (2)特定の地域に提供する取引(対イラク、対アンゴラ等) (3)外国相互間の貨物の移動に伴う取引 これらは、外国為替及び外国貿易法・輸出貿易管理令の別表第1品目および別表第2品目として決められています。その他に国際的約束の履行を妨げる貨物の取引に関連する役務取引や国際条約(IMF、ワシントン条約、モントリオール議定書、ワッセナー条約、バーゼル条約等)に関連する取引についても許可を受ける必要があります。 http://www.hiwave.or.jp/HAPEE/q_a/102.html 役務取引(エキムトリヒキ) 技術援助をはじめ、ニュースもしくは情報の提供、保険、運輸など、実際の労務や便益などを提供する取という取引。工事請負、システム設計、著作権や商標権の譲渡なども含まれる。 http://fx.nirq.com/dir/a/00146.shtml 従って、この「役務」は下記のような解釈が成り立つと思われます。 「役務」(Service) サービス(英 service)は、以下の意味で利用される語である。 取引の対象となりうる無形の商品のこと。役務(えきむ)。 http://ja.wikipedia.org/wiki/役務 「該当項号」 http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=該当項号&btnG=検索&lr= 「法律用語としての英語の「該当役務項号」に付いては定かではありませんが「役務の該当項号」としてそのまま訳すと答えのようになりました。これはアレンジして下さい。 Hope this will help you. |
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