PCT出願（国際出願）はあくまで出願手続きのみで、実体審査は各国の法律に基づいて行われます。PCT条約（Patent Convention Treaty）に基づく国際出願後、30ヶ月（パリ条約の優先権に基づく優先権を主張した場合は優先日から30ヶ月）後、指定国への移行手続（national pahse application）を行わなければ、出願は見なし取り下げされます。このテキストのnational phase application米国特許法（35USC第３７１条）の規定が適用されるを満たした（料金の規定です）、PCT国際出願からの国内移行手続による米国特許出願を指しています。国内段階に移行した時点でその審査には米国特許法が適用されますが、新規性、進歩性の判断基準は、米国移行日ではなく、国際出願日（または優先日）であるということです。なお、米国では発明者（個人）しか出願人になれません。（日本やEPCでは法人格でも出願人になることができます。）

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Note added at 6 hrs (2008-10-01 00:50:48 GMT)
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失礼しました。35USC第３７１条は審査基準日の規定です。


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Note added at 10 hrs (2008-10-01 05:16:16 GMT)
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国際出願受理官庁が日本にもあり、日本語でのPCT出願を日本の受理官庁で行ったPCT出願、ということでしょう。なお、受理官庁は米国特許庁、EPO（欧州特許庁）にもあります。WIPOのホームページも参照されるいいと思います。ここではPCT出願の国際公開公報を参照、ダウンロードできます。日本語でなされた国際出願であれば、米国移行時に翻訳文の提出が必要になるのです。この翻訳文の提出は、米国では移行手続期限から2ヶ月以内と定められています。もちろん、移行手続と同時でもいいのですが、実務的にぎりぎりになる場合が多いようです。